札幌市における高齢者居住法のあり方

高齢者居住法(高齢者住まい法)が2011年10月20日に施行されました。これは増え続ける高齢者が安心して暮らせるように、介護・医療と連携した高齢者を支援するサービスを提供するバリアフリー構造の物件を提供していくことを目的としています。事業者は高齢者向けの住宅を供給する事業者として認定されることによって、賃貸住宅の基準の設定、融資や税法上の優遇、終身建物賃貸借制度といったものを利用することができます。都道府県・政令市・中核市が登録を行い、家賃やサービスに関する情報を公開しますので札幌市でもこういった物件の情報を提供しています。ちなみに札幌市では事業者の登録機関として指定されたNPO法人がありますから、そこを経由して情報公開がなされています。

このような情報を正しく入手することによって高齢者が安心かつ快適に暮らしやすい物件をみつけることができるようになっています。これからますます利用が高まる制度だといえるでしょう。